看護師国家試験 過去問題

看護師国家試験 受験資格

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• 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学（短期大学を除く。以下「指定大学」という。）において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者その他３年以上当該学科を修めた者（平成24年３月19日（月曜日）までに修業する見込みの者を含む。）
• 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校（以下「指定学校」という。）において３年以上看護師になるのに必要な学科を修めた者（平成24年３月19日(月曜日)までに修業する見込みの者を含む。）
• 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した看護師養成所（以下「指定養成所」という。）を卒業した者（平成24年３月19日(月曜日)までに卒業する見込みの者を含む。）
• 免許を得た後３年以上業務に従事している准看護師又は学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業している准看護師であって、指定大学、指定学校又は指定養成所において２年以上修業したもの（平成24年３月19日（月曜日）までに修業又は卒業する見込みの者を含む。）
• 外国の看護師学校を卒業し、又は外国において看護師免許を得た者であって、厚生労働大臣が（１）から（３）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの
• 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づき、日本語の語学研修及び看護導入研修を受け、かつ、研修の終了後、病院において看護師の監督の下で国家資格取得を目的として就労している外国人看護師候補者で、厚生労働大臣が（１）から（３）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの（平成24年３月７日（水曜日）までに厚生労働大臣が（１）から（３）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める見込みの者を含む。）
• 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づき、日本語の語学研修及び看護導入研修を受け、かつ、研修の終了後、病院において看護師の監督の下で国家資格取得を目的として就労している外国人看護師候補者で、厚生労働大臣が（１）から（３）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの（平成24年３月７日（水曜日）までに厚生労働大臣が（１）から（３）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める見込みの者を含む。）
• 過去に（６）又は（７）により受験資格を認められた者 (9)保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（昭和26年法律第147号）附則第８項に規定する者